経団連がまとめたニューディール的政策。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/009.html

概要
1.はじめに
2.雇用の維持・安定の取組みとセーフティネットの拡充
3.国家的プロジェクトの推進…(1)産業競争力の強化、(2)国民生活の向上、(3)地域の活性化、(4)低炭素・循環型社会の実現

1.では、経済がやばいので官民一体となって雇用対策、更には中長期的視野で国家的プロジェクトを～と。
で、肝心の内容が2.から始まるわけだが。『雇用は企業の社会的責任』と立派なことをおっしゃっている。首相も「(正規社員まで首を切られていることに対して)体力に余裕のある企業には雇用を頑張ってもらわねば」と言っていたが、果たして大企業の現状を見るに、雇用対策について充分頑張っているであろうか…？
他、国・地方に対し、雇用調整助成金制度の拡充、ふるさと雇用再生特別交付金、公的訓練の充実、労働力需給調整の拠点整備などを要求。
企業は、基金への拠出協力、職業訓練への協力、労働者が安全網からこぼれ落ちるのを防ぐ(保険加入徹底など)、などを謳っている。
3.では別添のPDFに具体的プロジェクト提言が載っていたが、日本で不足している農業分野、介護分野の底上げと、日本のウリでもある先端科学技術の更なる成長を目指す、いかにも経済界からの提言らしいプロジェクトでにぎわっていた。が、農業の底上げはいいとして、他のプロジェクトは”ニューディール(手札の一新)”と冠するほどのものはないように思われる。長期計画として魅力的なものは確かにあったが…

わざわざ”ニューディール”とまで冠して提言しているのであるから、無力な政府に対し、何か画期的な政策提言などがあるかと思い読んでみたが、正直ガッカリである。全体的に受けた印象は、やはり企業のトップの認識は下ではなく上を向いている、といったものだ。財源も考えず予算の必要な計画が大量にあったが、これは政党からの政策ではないからよいとしても、とてもじゃないが「現状打破」を主眼に据えて書かれたとは思えない。肝心の雇用問題についても美辞麗句で飾り付けただけ、というイメージが拭いきれない。

何ともハンパな気分にさせてくれる提言でした。